菰野町議会 > 2018-03-14 >
平成30年第1回定例会(第5日目 3月14日)

  • "仙台"(/)
ツイート シェア
  1. 菰野町議会 2018-03-14
    平成30年第1回定例会(第5日目 3月14日)


    取得元: 菰野町議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-28
    平成30年第1回定例会(第5日目 3月14日)          平成30年菰野町議会第1回定例会(第5号)                平成30年3月14日(水) 午前 9時58分開議             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜     第1 一般質問   第2 議案第2号 菰野町行政手続条例の一部を改正する条例(案)      議案第3号 町長及び副町長の給料及び旅費等に関する条例の一部を改正す            る条例(案)      議案第4号 菰野町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の            一部を改正する条例(案)      議案第5号 菰野町国民健康保険給付基金の設置、管理及び処分に関する条            例の一部を改正する条例(案)      議案第6号 菰野町農業集落排水事業減債基金条例を廃止する条例(案)      議案第7号 菰野町土地開発基金条例の一部を改正する条例(案)      議案第8号 菰野町税条例の一部を改正する条例(案)      議案第9号 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基            準を定める条例の一部を改正する条例(案)      議案第10号 菰野町国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)      議案第11号 菰野町国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)
         議案第12号 菰野町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例            (案)      議案第13号 菰野町介護保険条例の一部を改正する条例(案)      議案第14号 菰野町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基            準を定める条例(案)      議案第15号 菰野町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に            関する基準を定める条例の一部を改正する条例(案)      議案第16号 菰野町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及            び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防            のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部            を改正する条例(案)      議案第17号 菰野町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介            護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関            する基準を定める条例の一部を改正する条例(案)      議案第18号 菰野町下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例            (案)      議案第19号 菰野町消防関係手数料条例の一部を改正する条例(案)      議案第20号 菰野町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例            (案)      議案第21号 町道路線の認定について      議案第22号 平成29年度菰野町一般会計補正予算(第6号)(案)      議案第23号 平成29年度菰野町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)            (案)      議案第24号 平成29年度菰野町介護保険特別会計補正予算(第4号)            (案)      議案第25号 平成29年度菰野町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3            号)(案)      議案第26号 平成29年度菰野町水道事業会計補正予算(第3号)(案)      議案第27号 平成29年度菰野町下水道事業会計補正予算(第3号)(案)      議案第28号 平成30年度菰野町一般会計予算(案)      議案第29号 平成30年度菰野町国民健康保険特別会計予算(案)      議案第30号 平成30年度菰野町土地取得特別会計予算(案)      議案第31号 平成30年度菰野町介護保険特別会計予算(案)      議案第32号 平成30年度菰野町後期高齢者医療特別会計予算(案)      議案第33号 平成30年度菰野町水道事業会計予算(案)      議案第34号 平成30年度菰野町下水道事業会計予算(案)   追加日程第1 請願第1号 米の生産費を償う価格下支え制度を求める請願   追加日程第2 請願第2号 種子法廃止に伴う万全の対策をもとめる請願 2.会議に付した事件   日程第1、日程第2、追加日程第1、追加日程第2 3.出席議員(18名)   1番  稲 垣 啓 二 君        2番  廣 田 直 己 君   3番  伊 藤 雅 慶 君        4番  諸 岡 雅 樹 君   5番  藤 田 賢 吾 君        6番  益 田 和 代 君   7番  柴 田 孝 之 君        8番  久留美 正 次 君   9番  矢 田 富 男 君        10番  中 山 文 夫 君   11番  伊 藤   敦 君        12番  内 田 親 根 君   13番  出 口 利 子 君        14番  千 賀 優 子 君   15番  加 藤 大 輝 君        16番  増 田 秀 樹 君   17番  加 藤 昌 行 君        18番  中 川 哲 雄 君 4.欠席議員(0名) 5.説明のため出席した者(21名)  町長        石 原 正 敬 君   副町長      諸 岡 高 幸 君  教育長       川 瀬   敏 君   消防長      白 木 康 裕 君  総務課長      小 林 義 久 君   安全安心対策室長 片 岡 県 司 君  企画情報課長    河 内 伸 博 君   財務課長     相 原 賢 治 君  税務課長      藤 川 史 典 君   住民課長     片 岡 芳 輝 君  会計管理者     水 谷   浩 君   子ども家庭課長  大 橋 裕 之 君  健康福祉課長    堀 山 英 治 君   都市整備課長   斉 藤   司 君  まちづくり推進室長 樋 口 直 也 君   観光商工推進室長 内 田   徹 君  環境課長      伊 藤   悟 君   水道課長     加 藤 正 治 君  下水道課課長補佐  秦     崇 君   教育課長     諸 岡 克 博 君  社会教育室長    縣   明 隆 君 6.出席事務局職員(4名)  議会事務局長    谷   弘 哉 君   書記       阿 部 美千代 君  書記        加 藤   真 君   書記       田 中 佑 樹 君               午前 9時58分 開議 ○議長(矢田富男君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席人員は、18名で定足数に達しております。  よって、平成30年菰野町議会第1回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(矢田富男君) 直ちに、本日の会議を開きます。  なお、昨日配られました書類に誤字がありましたので、新たに自席に配付をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  なお、本日の議事日程はお手元に配付をしています。  また、加藤観光産業課長にかわり、観光商工推進室長、内田 徹君、大橋下水道課長にかわり、課長補佐、秦 崇君、また安全安心対策室長、片岡県司君が出席をしております。よろしくお願いします。  ここで、皆さんにお願いを申しげます。本日、午前11時ごろ、Jアラートの全国一斉情報伝達訓練が実施をされます。この際には、皆さんの御協力をお願いをしたいと思います。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎日程第1 一般質問 ○議長(矢田富男君) 日程第1、一般質問を行います。  それでは、昨日に続き、8番議員、久留美正次議員の一般質問を続けます。  残り時間は、9分として、定めますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上です。  久留美正次議員。              〔8番 久留美正次君 登壇〕 ○8番(久留美正次君) おはようございます。  まず、議長に1つお願いがあるんですが、きのう配付いただきました資料に対して、私なりの言葉、整理してまいりましたので、配付をしていただけませんか。 ○議長(矢田富男君) はい。 ○8番(久留美正次君) よろしいですか。
    ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員。 ○8番(久留美正次君) ありがとうございます。  きのう、私は町長に取り下げをお願いしたんですが、違う資料を配付されましたので、簡潔に申し上げます。  皆様のお手元に配付したとおり、配水管布設年度につきましては、間違っていたということを言われましたけれど、ただね、平成27年の審議はどうだったんだっていうことを私たちは、起きてくるんですよね。やはりね、年度を間違えたことをきちんとされなきゃいかんのじゃないですか。  それで、2点目のね、料金改正の私は誤差っていう言葉にさせてもらいましたが、この差ですね、私は一番、今回の値上げの大事なポイントだと思ってるんですよ。  と申しますのは、やはり大口需要者値下げした金額、2,200万円っていう資料、もう一度映していただけますか。  こうやって書いてあるんですよね。私は一番この2,200万円っていう金額が住民に転嫁しているって思っています。  この中でね、特に申し上げたいのは、湯の山は正しいですよね。  しかし、値下げの2,200万円、これも正解に近いかもわかりません。  しかし、住民の値上げの1億800万円が大きく間違ってるんじゃないかって、この部分を気にしてるんですよね。この値上げのポイントは、やっぱり住民に転嫁しているっていうことです。大口の利益者を助けてるっていうことですね。この辺がありますので、やっぱり私は議員として、この解決案が必要ではないか。こうやって思っております。  そして、3点目のね、菰野プールについてですが、これはね、1カ月分を現行で、2カ月分を改正、これは比較になりませんから、資料が間違ってることには、間違いがないと思います。  ただ、こういう間違いがね、ほかにもあるんではないかっていう、私は危惧をしております。  その上で、質問を続けます。  住民に値上げを求める資料です。私は町長提案ですから、真剣に考えたんです。事業した結果は、下水道関連は不明ですが、ほかの事業は、南海トラフ地震対策にならない経年管事業、過大な浄水場整備費、それで水量予測を考えない取水井工事、やはりね、事業はもう少し適正なものを対応していただきたいと思います。  次に、一番これ問題になってくるんですが、人口減少社会、後年へ送らない。これはね、提出した資料でわかったんが、人口は微減ですよね。そして料金となる最大給水量は平成47年まで微増なんです。企業債を活用することが世代間の公平な負担になるんですよ。町長の考え方が間違っていると思います。  そして、また企業債ですね、平成34年までに完済する金額は、17億円余りになります。私は全額借りても何ら問題はないと考えています。一体どこが正しいんですか、今回の提案。こうやって思っております。  そして、今回、平成27年値下げした金額、これはね、最大に考えても、値下げは1億円以下ですよね。  極端に言えば、平成28年度決算、平成27年度決算は1,400万円の黒字、平成28年度が初めて800万円の赤字、本年はまだ決算わかりませんが、推測では、少なく言えば何千万円単位ですよね。13億円あって、まだ減価償却を加えた金額から補てん財源が3億円に減らしたんは町長なんですよね。  結果から言えば、値下げを何とか考えるチャンスは町長にあったんですよね。それを見逃したのか、これは過失なんか不可抗力なんか、これはわかりませんが、その結果を住民にあな埋め求めるような提案なんですよね。やはり少し筋が違ってると思います。  全体を申し上げましてね、今回の質問は、やっぱり答申に対する考え方をもう少しきちんと私は、議会も、そして町長、執行部も尊重するのが当然だと思っております。そのあらわれが中学校給食であり、そして一方では町長の報酬となります。こういうことが問題だと思います。  教育長、5年余りお世話になっとるそうですが、私は教育長の責任じゃないと思っています。やはり責任の大半は町長にあると考えています。やっぱり学校給食について、私たち議員は12年間議論してきたんですよね。この失われた時間、こういうものを考えますと、やはりね、本当に問題だと思います。  私が今回、最後に申し上げさせてもらいますのは、皆さんのお手元に配付した資料、この誤差の中の、特に代がえ案ですよね。住民に転嫁する金額だけは、私はほとんどの人がいけないと思っています。こうやって思ってるんですが、そしたら何かを考えなきゃいかんのですよね。その金額がわからないんですよね。ここに書いてあるように、2,200万円から3,700万円余り、この間に正解があるんです。この正解をきちんとつかまえなければ、代がえ案は考えられないんですよね。何かを、対策をしなくって、私たちはこの議会、値上げ案をね、賛成することなんかとてもできないと思うんですよね。大口利用者の利益を住民がかぶるなんて、そんなのおかしいでしょう。それは議会、執行部、すべてが問われると思います。  これはね、やっぱり私は町長のミスだと思ってるんですよね。町長、それで副町長、その報酬カットから始めて、これと一緒に提案されてから、可決されれば、私たち議員も何らかの協力はしなきゃいけない。それがやっぱり町民に対する姿勢ではありませんか。私はそうやって考えます。  私たち、執行部も、この課長全員合わせてね、住民からいただいた税金で、こうやって住民のために考えるのは当然なんです。それを逸脱してはいけません。  以上を申し上げまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、久留美正次議員の一般質問は終了をいたしました。  それでは、続いて一般質問を続けます。  2番議員、廣田直己議員、登壇ください。             〔2番 廣田直己君 登壇〕(拍手) ○2番(廣田直己君) 2番議員、廣田直己です。  通告書に従いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  先日、3月11日で、東日本大震災から7年がたちました。震災で犠牲になられた方々、そして震災で被災し、避難先で亡くなられた方々に御冥福を申し上げます。  現在、住居や道路、鉄道など、まちの形は整備されつつありますが、人々の暮らしやコミュニティの立て直しは、まだまだ道半ばです。  復興庁によると、被災者のための宅地をつくる高台移転は90%、災害公営住宅は93%が完成しています。国道、鉄道も100%近くが復旧しており、再開しておるとのことです。防潮堤は、計画の92%で着工しており、全体のうちの半分近くができ上がっているということです。  ですが、今現在も約7万3,000人が避難生活を送っています。そのことを考えると、7年前ではありますが、決して過去のことではなく、今現在も続いていることであり、私たちは教訓や学びを得ていかなければいけないと日々感じております。  気象庁のまとめによると、去年、2017年に国内で発生した震度1以上の地震は、2,025回に上り、そのうち震度5以上の地震は計8回でした。これでも6,500回を超えた2016年と比べると、少ないほうだとは言えますが、非常に多い数です。  日々の生活に追われていると、常に意識しておくというのはなかなか難しいことではありますが、日本列島は非常に火山、断層、プレートといった地質活動の激しい、活発な地理的特性を持っていることであることを思い知らされます。  今回、私が一般質問させていただく内容は、1つ目、「南海トラフを震源とする大規模地震への備えについて」、そして、「高齢者の社会的孤立に対する支援について」と題し、進めさせていただきます。  まず、南海トラフを震源とする大規模地震への備えについてですが、ことし2月9日の新聞やニュース報道により、政府の地震調査委員会は、静岡から北九州沖合にかけての南海トラフ沿いで、マグニチュード8から9の大地震が30年以内に起こる確率が70%から80%に高まったと発表しました。  地震の発生確率は、過去の発生間隔と直近の地震からの経過年数で計算しています。毎年少しずつ高まってるということで、南海トラフの場合は、平均間隔が88年、前回が1944年に発生しておりますので、それから計算すると、去年までが最大74.2%だったことから、四捨五入して70%と。ことしに入りまして、75.3%になったことで、80%と表記されたということで聞いております。  大規模な震災は必ず起こります。菰野町においても、多数の被害と不測の事態が起こるということが想定されます。そんな不測の事態を想定し、備えることで、死者を1人も出さないよう、最大限の努力をすることが私たちには求められているのではないでしょうか。  当町も、菰野町地域防災計画に基づき、次年度も避難所マンホールトイレや耐震事業など、さまざまな防災対策に力を入れていただいており、大変、力強く思っております。  そこで、それら防災対策の中、基本に立ち返り、お伺いしたいことがございます。  それが1つ目の項目、水と食糧、そして指定避難場所についてです。  災害時は、衣食住の確保というのは、やはり大変であり、何よりも大事なものだと皆さんも感じておられると思います。  そこで、当町における指定避難所の数、収容予定人数、配布できる食糧と水の数を教えていただきたいと思います。  2つ目が、町外からの避難者対策についてです。  菰野町は、地盤も安定しており、沿岸部からも離れているため、建物の倒壊であったり、土砂崩れという被害は想定されておりますが、津波などの被害は少ないと考えられています。  しかし、川越町、四日市市、鈴鹿市といった海に面した地域で津波からの避難と被災によって菰野町に多くの方が避難し、復興までの間、長期的に滞在することが考えられます。そういった町外からの避難者の想定と備えについて、どのようにお考えでしょうか。想定の人数や一時避難受け入れ、仮設住宅設置可能な場所などの想定がありましたら教えてください。  3つ目、帰宅困難者の子どもの避難についてです。  菰野町では、多くの方が町外の職場で就業しており、大規模地震時、交通網の混乱に伴い、多くの帰宅困難者が発生すると思われます。その際、共働き家庭の場合、両親とも、なかなか帰宅できない状況が発生することと思います。  そんな中、小学校や中学校で預かる子どもたちの迎えが来なかったり、簡単に帰宅できない状況が発生すると考えられます。  こういった状況に対し、どのような対策をお考えでしょうか。  続きまして、大きな2つ目の質問項目です。  高齢者の社会的孤立に対する支援について、質問いたします。  2014年に総務省が発表した結果によると、日本における65歳以上の高齢者の数は、3,296万人と、過去最高の数字を記録しております。今や日本は全人口の26%が高齢者となっています。  さらに、ひとり暮らしをしている高齢者の数は、年々増加の一途をたどっており、平成22年の国勢調査では、65歳以上の高齢者のうち、男性で10人に1人、女性で5人に1人がひとり暮らしをしていることが明らかになっています。  ひとり暮らしをする高齢者は、今後も増加すると見込まれており、2035年には、高齢者のうち、男性の16.3%、女性の23.4%がひとり暮らしをすることになると推計されています。  少子化、未婚率の上昇など、さまざまな事情から、家族と世帯をともにしない高齢者がふえている中、多くの高齢者が直面しているのが社会からの孤立と孤独死の問題です。  内閣府により、発表された「高齢者の経済生活に関する意識調査」、これは2011年に行われたものですが、これによると、ひとり暮らしをしている高齢者の会話の頻度、これは電話や電子メールも含んでいます。会話の頻度というのが「二、三日に1回」が最も多く、次いで「1週間に1回未満」となっています。  また、同じく内閣府が行った「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」では、近所づき合いの程度を問う設問に対して、ひとり暮らしをする高齢者の約64%が「ほとんどない」、もしくは「挨拶をする程度」と回答し、地域に暮らしても、地域社会との接点がなく、社会から孤立するひとり暮らしの高齢者が多いことがわかります。  「高齢者の経済生活に関する意識調査」では、「困ったときに頼れる人がいない」と回答している人が、ひとり暮らしをする高齢者の実に5人に1人にも上っております。急に体調を崩したり、家庭内でけがをしてしまったときに、だれかに助けを求めることができない状況に陥っている高齢者が多いことが伺えます。  高齢者の社会的孤立の防止、抑制は、元気な高齢者をふやし、社会保障費を抑制する観点、そして地域の活力アップのためにも必要なことだと考えます。  そこで、高齢者の社会的孤立の防止を行う施策として、菰野町としてはどのようにとらえ、施策を行っていますでしょうか。教えてください。  また、ひとり暮らしの高齢者見守りについて、質問をさせていただきます。  ひとり暮らしの高齢者が増加する中、突然の体調悪化時の対応のおくれや孤独死の増加が危惧されています。一昔前までは、「向こう三軒両隣」といった親しい近所づき合いがありました。  ですが、最近では地域のつながりの減少や家族関係が希薄な場合がふえ、地域の支え合う力が低下しているのが現状です。ひとり暮らしの高齢者にとって、体調不良となったときに、気づいてくれる人や悪質業者にだまされないように見守ってくれる人が必要です。孤独死という最悪の結果を招かないために、ひとり暮らしの高齢者が孤立することなく、安心して生活するために、各市町村では、さまざまな方法で見守りを行っています。  2012年の介護保険法改正の際に、見守りなどの生活支援を行うことが国や地方公共団体の責務として規定されました。  そこで、ひとり暮らしの高齢者に対する安否等の見守りについて、どのようにお考えでしょうか。  高齢者の対策として、3つ目の質問です。  一向に減少しない振り込め詐欺について、お伺いします。  三重県での振り込め詐欺等の特殊詐欺被害は、平成28年には164件、約5億1,960万円の被害が発生しています。平成29年には205件、3億550万円の被害が発生しています。平成30年、ことしですね、ことし1月末までの時点で8件、約2,670万円の被害が出ております。前年に比べ、プラス2件、プラス約1,730万円の被害ということになっております。  現在、菰野町もホームページやチラシなど、さまざまな媒体で啓発を行っていますが、増加傾向にある以上、より積極的な対策を行っていく必要があるのではないかと考えます。  振り込め詐欺撲滅について、町としてはどのようにお考えでしょうか。お答え願います。  以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員の一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。               〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) おはようございます。  2番議員の廣田直己議員の質問に順次お答えいたします。  まず、指定避難所に関しましてでありますけれども、町内に計9カ所を設置、指定しているところであります。  これにつきまして、この運営につきましては、避難者みずからが積極的に携わることが重要ですので、区長さん、地区防災リーダー、学校等と連携をとりながら、その運営の手本となる各避難所別の避難所運営マニュアルの作成を進めているところであります。  また、備蓄品につきましては、理論上、最大クラスの南海トラフ地震による当町の最大避難者7,900名を根拠として、県が作成した三重県備蓄・調達基本方針に示された重要10品目を中心として、必要数の備蓄等を進めているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  なお、指定避難所や食糧等の詳細につきましては、担当室長から答弁いたします。  それと、2点目の御質問でございます。  町外からの避難者対策でありますが、1つ、避難所という場合にですね、2つ意義づけがございまして、一時的に緊急に避難する場所ということと、もう1つは、家屋等の倒壊によりまして、生活の拠点を失った場合に、中長期にわたって避難する避難所という性格が2つございますが、この帰宅困難者につきましては、緊急的な避難の避難所という意味合いから受けとめて、御答弁申し上げます。  そういう場合におきまして、当然、旅行者、通勤・通学者等の帰宅困難者の受け入れということは、指定避難所等で受け入れる必要があると考えておりまして、先に述べました避難所運営マニュアルにも、帰宅困難者を受け入れる必要があると明記して対策を進めているところでもあります。  先ほど、具体例として、津波を想定した沿岸部の皆様方の受け入れということでございますが、これに関して申し上げますと、川越町に関しましては、朝日町と協定を結ばれております。  そして、また四日市地域の沿岸部ということでありますと、四日市は面積的に山際もございますので、そういった中で、一つ完結するんではないかということがありますが、それ以上に受け入れる可能性があればですね、当町としても、申し入れに沿いながら、協議をしてまいりたいと考えております。  なお、当町が災害時の相互応援協定を締結しております新潟県の三条市でありますが、議員御案内のとおり、福島原発事故が起こった際に、1,000名近くの方を県外から受け入れるということをやった経験もございますので、そこでの課題等も整理してあると伺っておりますので、そういった場合に活用してまいりたいと考えるところでございますし、当町の職員も派遣した事例もございますので、参酌いたしたいと思います。  また、避難者の受け皿となる避難所につきましては、平成30年2月14日に株式会社マキテック三重工場と「指定緊急避難場所の指定に関する協定」を締結し、新たな受け入れ先を確保するなど、さまざまな手法によって、町内外の避難者の受け入れ態勢を整えているところでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  さらに、保育所から帰宅困難になるお子さん方の対応ということでございますが、これにつきましては、通常の例えば大雨警報発令時につきましても、100%保護者に引き渡すということを確認して、災害対策本部としても対応しております。万が一、そういった際に、保護者の方が迎えに来れない場合については、適宜対応するということになっておりますし、当然のことながら、保護者の方に渡すということが我々の責務であると考えておりますので、御理解いただければと思います。  なお、幼稚園、小中学校につきましての帰宅困難者対応につきましては、教育委員会から答弁いたします。  2番目の高齢者の社会的孤立に対する支援につきましては、本町の高齢化率は、平成27年の国勢調査によると、25.4%で、65歳以上の単身世帯と65歳以上夫婦世帯を合わせますと、3,066世帯となり、全1万4,403世帯の21.3%が高齢者の世帯となっております。今後これは高くなる傾向にあります。  こうしたことから、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、住みなれた地域で安心して生活することができるよう、地域全体で高齢者を支えるために、社会参加と生きがいづくりの場として、介護予防教室やいきいきサロンの実施、老人クラブ活動等の支援を実施しております。  また、保健福祉センターけやきにおける温泉入浴や教養娯楽室の開放、教養講座の開催など、さまざまな活動を通して交流できる場の提供もしているところであります。  今後におきましても、介護予防活動や生活支援の担い手の養成を行い、元気な高齢者が各活動を支える担い手となり、社会参加や社会的役割、生きがいを持って地域で活躍できる住民主体の場の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、ひとり暮らしの高齢者の見守りについてでありますが、高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活していくために、現在、民生委員や社会福祉協議会のホームヘルパーにより、夜、見守りや訪問、各種ボランティア、町内介護保険事業所職員等の見守りがあります。  また、一定の条件はありますが、緊急通報装置の貸与も行っております。  このほか、認知症サポーターの養成など、各種人材の育成も継続しており、高齢者の総合相談窓口として、今後も地域包括支援センターの周知を継続して行い、見守り体制の強化を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
     続きまして、町内での特殊詐欺のうち、いわゆる振り込め詐欺の被害が発生した、もしくは振り込め詐欺の予兆電話が確認された場合には、三重県四日市西警察署から情報提供を受け、菰野町ホームページ、防災ラジオ、行政情報メール等にて、町民への情報提供を行っているほか、各地区の防犯協力会の方が委員となっている菰野町防犯委員会の中で、四日市西警察署管内における振り込め詐欺の被害状況など、犯罪情勢について情報共有を行い、年末に実施している防犯パトロールでの巡回時に、各区や詰所へも情報提供を行っております。  なお、私自身も各種老人会の総会やグラウンドゴルフやゲートボールなどの大会時には、なるべくこの直近の被害額等を知らせることによって、啓発の一助をしているところでございます。  さらに、三重県四日市西警察署とともに、けやきや足湯に来られている方への啓発物品の配布や昨年末開催しました安全安心フェスタなどのイベントを通じて、町民の皆さんへの周知も行っているところであります。  今後につきましても、警察との情報共有を密にしながら、振り込め詐欺の撲滅に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からは、以上です。 ○議長(矢田富男君) 補足答弁をさせます。  安全安心対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長(片岡県司君) 指定避難所の収容人数、食糧等の数量について、お答えします。  まず、指定避難所の収容人数ですが、計9カ所の指定避難所の合計数が2,754名となっております。これは施設の体育館のみで避難者を受け入れて、避難者1人当たり3平方メートルを利用するとして計算した数値となっております。  次に、備蓄の食糧ですが、食糧は主にアルファ化米などを1万1,490食備蓄しております。目標数は、理論上最大クラスの南海トラフ地震による避難者7,900名の2日分の食糧となる4万食でありまして、先ほど申し上げた町の備蓄を含めて、災害協定を締結している新潟県三条市や茨城県東海村、また物資供給の協定を締結している町内の各店舗から流通備蓄等で食糧の確保に努めてまいります。  水につきましては、500ミリリットルのペットボトルを1,104本備蓄しておりますが、こちらは主に災害時の切創や擦過傷など、けがをした部分の洗浄のために備蓄しております。  飲料水は、江野、片倉、田光に整備されている緊急遮断弁が設置された配水池の水を利用予定でありまして、これにより町民全員の10日分の飲料水を確保できます。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 続いて、答弁を願います。  教育長、川瀬 敏君。 ○教育長(川瀬 敏君) 災害時の帰宅困難者の子どもの避難について、お答えいたします。  教育委員会では、町内の学校に対し、気象警報及び大規模地震に伴う学校運営及び児童生徒等の安全確保について、毎年、年度初めに指示文書を出しており、これを受けて、各学校では、学校防災マニュアルを作成し、教育委員会に提出するよう指示を出しているところでございます。  学校防災マニュアルには、主に日常防災体制と災害発生時の職員の対応について記されており、学校管理下中に大規模災害が発生し、児童生徒を下校させることが危険であると認める場合は、校内に一たん保護し、保護者への引き渡し体制をとることになっております。  災害発生時の対応については、そのほかにも子どもたちが登下校中の場合や校外活動中など、子どもの活動状況ごとに対応が異なります。  教育委員会では、学校とともに、多様な場合を想定して、大規模災害に備えているところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  廣田直己議員。 ○2番(廣田直己君) ありがとうございます。  きのうの答弁でもありましたように、本当に7,900名分の食糧の備蓄を想定しとると、準備をしていただいておるということで、非常にありがたいな、力強いなというふうに感じております。  それでは、順次、再質問に移らせていただきます。  もちろん町行政のほうでも、備蓄というのは必要ではあるのですが、やはりそれだけですべての町民さんにとって行き渡るというのは、不可能であると考えております。  ですので、基本的には町民さんが自分自身で3日分以上の食糧と水について、備蓄を行うと。その上で、住民相互によって供給し合うということが非常に不可欠であると考えております。  まだ記憶に新しい2016年4月に発生した熊本地震でも、東日本大震災の教訓もあり、大きな助け合いの輪が広がりました。全国からボランティアの数というのが、延べ12万人、約12万人ですね、にも上り、震災直後はボランティアの受け付けも1,000人以上の列ができたと聞いております。  そういった助け合いという中で、大きな災害が発生したとき、一人一人が自分には何ができるのかを考え、実行する。そんな自助、共助を行うことができて、初めて行政による公助の力が発揮できるのではないでしょうか。  その観点から、行政から住民の皆さんへの啓発が大変重要になってくると思いますが、災害への具体的な備えと、いざと言うとき、助け合える関係づくりのために、どのような啓発活動というのを実践していますでしょうか。お聞きします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  安全安心対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長(片岡県司君) 住民に対する備蓄や共助の関係づくりの啓発について、お答えいたします。  備蓄や共助の必要性につきましては、防災ラジオを通じて、適宜呼びかけを行っているほか、防災訓練や防災講演会などの機会あるごとに、チラシの配布や住民との対話を通じて、啓発を進めております。  共助の部分としましては、菰野町民総ぐるみ総合防災訓練におきまして、区長や地区防災リーダーを中心として、各区がそれぞれ特色のある訓練をみずから考えて実施していただくなど、地域コミュニティの力が顕著に発揮されており、今後におきましても、各区と連携し、自主防災活動のさらなる活性化に向けて、取り組んでいきますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員。 ○2番(廣田直己君) ありがとうございます。  引き続き、啓発活動を行っていただきたいと思います。  その中で、御提案という形になってくるんですが、地域社会とのつながりというのが希薄になりつつある現代の中で、なかなかやっぱり助け合いと言っても、何をどうすればいいのか自体がわからないという場合も多々あるのではないかと考えます。  そこで、1つ、これは1例なんですが、3月11日に東日本大震災が発生してから、大きい被害がありました仙台市の青葉区では、被災した方のほとんどが近隣住民さん、地域の方々に助けられており、日ごろからの地域の関係づくりの重要性というのを感じておることから、「災害に備える地域の助け合い手引き」という冊子を配布しています。  内容としては、特別に手助けが必要な災害要援護者について、そもそもなぜ地域での支援が必要なのかなどが記載されています。  このような助け合いの啓発活動を推進してはいかがでしょうか。  また、内閣府から推奨されている災害対応カードゲーム教材というのがあります。クロスロードというものなんですが、資料1の投影をお願いします。  こちらは、大地震の被害軽減を目的とした文部科学省が進める大規模地震軽減化特別プロジェクトの一環として開発されたものです。神戸編・一般編とあります。同プロジェクトの中で実施した阪神淡路大震災において、災害対応に当たった神戸市職員へのインタビューがもとでつくられています。実際に対応した神戸市職員の方々が体験したジレンマの事例というのをカード化したものです。  例えば、「人数分用意できない緊急食糧をそれでも配るのか」、「学校教育の早期再開を犠牲にしても、学校用地に仮設住宅を建てるか」、「事後に面倒が発生するかもしれないが、がれき処理を急ぐために、分別せずに収集するか」など、神戸市職員が実際に迫られた難しい状況判断がカードとして出題されます。カードの設問に対し、各自がイエスかノーかで自分の意見を示します。多数決によって勝者が決するというもので、設問自体の正解、不正解というのはなく、あくまで参加者の多数決で決まるというふうなゲームになっています。参加者同士が意見交換をするということが重要なポイントとなってくると思います。全国各地の自治体、学校、市民団体で導入され、実施されていると伺っています。このような新たな試みも挑戦してみるのは、試してみるのはいかがでしょうか。御検討してみてはいかがでしょうか。お答え願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  安全安心対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長(片岡県司君) 避難行動要支援者対策の啓発について、お答えいたします。  避難行動要支援者とは、災害対策基本法において、高齢者、障がい者、乳幼児などの要配慮者のうち、災害時または災害が発生するおそれがある場合、みずから避難することが困難であり、避難のために特に支援を要する者と定義されており、当町におきましては、菰野町避難行動要支援者登録制度実施要綱に基づき、避難行動要支援者名簿を作成し、区長及び民生委員の方にお渡ししております。  避難行動要支援者の災害時の支援につきましては、共助の力が重要でありまして、毎年実施しております町民総ぐるみ総合防災訓練で、各区において安否確認や避難の支援に取り組んでいただいております。  今後につきましては、真に支援が必要な方に支援の手を差し伸べられるよう、社会福祉協議会と連携し、区長や民生委員との意見交換や対象者の見直しについて、検討をしているところであります。  また、災害対応カードゲームにつきましては、当町では既にHUGを地区防災リーダー研修等で使用して、避難所運営マニュアルの作成等に活用しております。クロスロードも防災学習の手段の1つであり、必要に応じて活用をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員。 ○2番(廣田直己君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  続いて、水についてです。  災害時は、飲料水がやはり最優先に回されて、生活用水の確保というのが難しくなることが想定されます。  平成7年の阪神淡路大震災において、震災時にライフラインが壊滅的な打撃を受けた際の代替水源として、井戸や湧水等の自然水源の重要性が再認識されました。  平成7年6月に公布されました地震防災対策特別措置法に、その整備が位置づけられております。  多くの自治体では、既存の井戸の災害時非常用水源への登録、防災井戸の新設といった対応が図られています。  そこで、菰野町では、代替水源の取り扱いについて、どのように把握し、整備、管理が行われているでしょうか。  また、いざと言うときに、住民の方々が利用可能な代替水源の場所を飲用可能か、または生活用水としてでしたら可能かというのがわかるように、菰野町避難所マップの中に入れてもらうと大変助かるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答え願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  安全安心対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長(片岡県司君) 災害時における井戸の活用について、お答えいたします。  まず、町内の一部の区において、区内の井戸調査を行っていることは把握しておりますが、町として、井戸の調査は行っておりません。  また、生活用水の確保につきましては、すべての指定避難所に配備している浄水装置を活用して作成するほか、補足答弁の際も申し上げた配水池の水を活用しまして、災害発生後4日目以降は各応急給水拠点において、1人当たり最大20リットルの応急給水を行う計画であります。  生活用水としての井戸の活用などにつきましては、他市町村を参考に、必要に応じて研究してまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員。 ○2番(廣田直己君) ありがとうございます。ぜひ井戸の把握と管理のほうもよろしくお願いいたします。  続きまして、帰宅困難者の子どもの避難について、お伺いさせていただきます。  東日本大震災では、首都圏の交通網を大きく揺るがし、東京都内を中心に、多くの帰宅困難者が発生しました。14時46分の地震発生直後に運行を停止した鉄道のうち、JR東日本は終日、私鉄鉄道も21時ごろになるまで運行を再開せずに、運行再開率がほぼ100%となったのは、翌12日の昼過ぎでした。都心のターミナル駅やその周辺にあふれる帰宅困難者の様子は、大きく報道され、多くの人が一時避難施設として開放された公共施設などで一夜を明かしました。  核家族化が進み、共働き家庭もふえている現在で、帰宅困難者を無事に帰宅させるための支援策だけでなく、帰宅困難者が無事に帰宅するまで、学校などに通う子どもを保護したり、帰宅困難者との連絡手段を確保したりすることも重要な課題となっています。  そこで、教えていただきたいのが、先ほど帰宅困難になった子どもたちの手順について教えていただきましたが、もし自宅に帰れないというふうな、引き取りが困難であるとなった場合ですね、どのような対応をされるのか、もう少し詳しく教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長(諸岡克博君) 帰宅困難者の子どもへの対応ということで、答えさせていただきます。  先ほど、教育長より答弁いたしましたとおり、学校管理下におきまして、大規模な災害が発生し、児童生徒を下校させることが危険であると認める場合は、校内に一たん保護し、保護者への引き渡し体制をとることになっております。  この場合、児童生徒は保護者とともに避難、もしくは下校することになりますが、保護者と連絡がとれない児童生徒につきましては、基本的には連絡がとれるまで、学校で待機させることにはなっております。  各学校では、このような災害時に備え、平素より保護者への引き渡し体制を確立し、連絡方法を明らかにしております。  特に、小学校では、年に1回程度、保護者への引き渡し訓練を行ったりしておるところでございます。  このように、災害に対する備えはあるものの、予測困難な災害が発生することもございます。  各学校では、年に2回以上の防災訓練を行い、訓練中、気づいたことをもとに、防災マニュアルの見直しを行うなど、学校防災に取り組んでおるところでございますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員。 ○2番(廣田直己君) ありがとうございます。  それでは、次の再質問に移らせていただきます。  高齢者の社会的孤立の防止対策についてというところなんですが、対策するにしても、実際に実態というのを把握できていないと、なかなか対策も難しいのではないかと考えております。  当町において、孤独死に対する実態の把握というのは、どのように行われているでしょうか。教えてください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、堀山英治君。 ○健康福祉課長(堀山英治君) 孤独死に対する実態の把握についてでございますが、民生委員等から社会福祉協議会へ福祉票が提出されております町内の高齢者世帯やひとり暮らし世帯においては、民生委員やホームヘルパー等による定期的な見守りにより把握をしているところでございます。  しかしながら、残念ながらお一人で亡くなっておられた方について、社会福祉協議会で把握している人数につきましては、平成29年度で女性2名となっております。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員。 ○2番(廣田直己君) ありがとうございます。  この質問に関しては、以前、平成27年にも益田議員のほうからされており、そのときは完全な孤独死ということはいらっしゃらなくて、交流はあるけど、自宅で1人で亡くなってらっしゃったという方が平成26年度において5件いらっしゃったということを聞いておりますので、数自体はそこまで変化はないのかなというふうに感じました。  実際、政府でも孤独死に関する正確な統計がとられてるわけではないのが実態です。厚労省の人口動態統計の死因統計の中に、「立会者のいない死亡」という死因カテゴリがあり、「診断名不明確及び原因不明の死亡」という大きなカテゴリに含まれる小カテゴリの1つとして、死亡時の立会人がおらず、死因が特定できない死亡者として数えられています。  こちら、資料の2を投影お願いします。  こちらは、孤独死をされた方を年代別に表であらわしたものです。これによると、孤独死のピークは60代前半がピークとなっており、女性より男性が圧倒的に多くなっています。女性のほうが人づき合いの頻度が高いことが予想されます。
     また、孤独死を迎えやすいタイプには3つあると考えられます。  1つ目として、家事が苦手な中高年の男性。かつて企業戦士という言葉が生まれた時代に働き盛りだった中高年の男性です。  2つ目が、人づき合いが苦手で社会から孤立しがちな人。  3つ目が、病気や貧困を抱え、暮らし向きが悪い人。  そういったことが考えられます。  そういった、なかなか地域のコミュニティづくりというところで、自分から交わって行かない人というのが非常に多いのかなというふうに考えます。  そこで、必要となるのがひとり暮らしの高齢者の見守り。現在、民生委員さんや地区の役員の方々に見守りをしていただいていると思いますが、すべてを網羅するというのはなかなか困難であり、負担がかかるのではないでしょうか。  当町でも、ひとり暮らしのお宅に緊急通報装置が設置されていると伺っております。緊急通報装置のサービスの内容と現状の設置状況というのは、どのようになっているのでしょうか。教えてください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、堀山英治君。 ○健康福祉課長(堀山英治君) 緊急通報装置の御質問でございますが、当町でも、おおむね65歳以上の低所得者の方で、急病や災害緊急時の連絡手段の確保とともに、安否確認を必要とする方々に緊急通報装置の貸与を行っておりまして、2月末時点で16名の方に貸与している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員。 ○2番(廣田直己君) ありがとうございます。  16名ということでして、正直なところ、まだまだ有効活用していくことはできるのではないかなというふうに私自身は感じるとこでもあります。  また、高齢者の方々に実際お話を伺うと、自分はまだ見守られたくはないけど、困っている孤独な方を見守ってあげたい、助けてあげたいという方が非常に多くいらっしゃいました。  平成27年の第2回定例会において、益田和代議員が高齢者の孤立防止について一般質問をされた際、答弁の中で、老人クラブ会員による閉じこもり高齢者宅を訪問する友愛訪問が行われているという言葉がありました。それは現在も実態としてあるのでしょうか。  また、元気な高齢者の方で、見守りを行いたいという方々を募り、所定の研修を行った上で、高齢者地域見守り人として認定し、高齢者の見守りを行っていただくというのはいかがでしょうか。お答えください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、堀山英治君。 ○健康福祉課長(堀山英治君) 現在でも、歳末慰問として、会員による友愛訪問は行われております。平成29年度では184名のお宅を訪問しております。 ○議長(矢田富男君) 答弁とめてください。  これだけか、総務課長。これで終わり。  答弁願います。  健康福祉課長、堀山英治君。 ○健康福祉課長(堀山英治君) 友愛訪問の件でございますが、現在でも、歳末慰問として、会員による友愛訪問は行われております。平成29年度につきましては、184名のお宅を訪問いたしております。  お元気な会員の方々につきましては、今後も地域の見守り役として、御協力いただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員。 ○2番(廣田直己君) ありがとうございます。ぜひ促進していっていただきたいなと思っております。  それでは、またですね、自治体によって地域の企業や団体、地域の団体と高齢者の見守りに関する協定を締結して、地域の見守りネットワークというのを形成しているということもよく見られます。このような地域の企業、団体としての見守り協定については、どのような形で行われていますでしょうか。教えてください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、堀山英治君。 ○健康福祉課長(堀山英治君) 現在のところ、日本郵便株式会社が郵便業務を通じて知り得た高齢者等の異変に気づいたときには、情報提供を受ける目的で協定のほうを締結いたしております。  そのほか、協定を締結している事業所等はございませんが、各種団体の人材育成も継続して行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員。 ○2番(廣田直己君) ありがとうございます。  日本郵政のほうと協定を結んでいただいとるということで、非常に広いネットワークと地盤がありますので、有効活用をしていただけると非常にありがたいなと思います。  また、地域の中小企業であったり、本当に地域を知っとる会社っていうのもたくさんあると思いますので、大きい会社だけでなくて、それぞれの地域にある中小企業であったり、そういったところと協定を結んでいくというのも1つではないかなと考えております。  それでは、最後に振り込め詐欺の撲滅について、お伺いしたいこと、と言うよりは要望になるんですが、先日ですね、いなべ市の文化協会が主催するいなべ市舞台発表会のほうに行ってまいりました。  その中で、舞台の合間、合間で、やはりアナウンスが流れて、これも毎回と言ってもいいほど、振り込め詐欺の注意喚起のアナウンスがされていました。振り込め詐欺に関しては、もちろん警察の管轄ではありますが、行政としてもできることがまだまだあるのではないかと感じています。  自治体によっては、電話の会話を自動録音する特殊詐欺撃退用機器を高齢者に貸し出すという取り組みや撃退システムそのものを構築するという動きもあるそうです。  埼玉県のアンケートによると、詐欺と見られる電話を受けたことがある世帯の9割以上が装置設置後は同様の電話がなくなった、減ったと回答しています。  とは言え、詐欺の手口も多様化しており、電話口で「オレオレ」と言って振り込ませるスタイルから、ゆうパックで送るように要求したり、行政担当者を名乗って訪ねて行き、お金を受け取ると。電子マネーを購入させるものまで、非常に多様化して、進化しております。  そういった最新の手口を紹介しているのがパソコンやスマートフォンのセキュリティソフトからメッセージを送って詐欺に誘導するというものまで存在しているそうです。  確かに、このようなメッセージが突然来たら、びっくりして連絡したくなるかもしれません。ある日突然、信憑性のあるシチュエーションに身を置かれたら、私も、もしかしたら慌てて正常な判断ができなくなるかもしれません。冷静になるために一呼吸置いて、信頼できる家族や友人に話すことが一番大事だと思います。多様な詐欺の形を想定し、家族や相談できる相手と関係づくりを構築していくため、今後もより一層、啓発をよろしくお願いいたします。  今回、大規模地震に対する備えと、そして高齢者の孤立防止について質問を進めさせていただきました。  私たちを取り巻く環境は常に変わり続けており、10年後、50年後、100年後と、菰野町がどんな形になるのか、どんな町にしていきたいのかというのを考え、議論しながら、常に新しい課題、新しい可能性を継続して、皆さんと検討していければと思います。  以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、廣田直己議員の一般質問は終了をいたしました。  ここで、暫時休憩をいたします。  なお、安全安心対策室長、片岡県司君、退席していただいて結構です。  休憩時間は、10分程度といたします。               午前11時06分 休憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午前11時17分 再開 ○議長(矢田富男君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  11番議員、伊藤 敦議員、登壇ください。            〔11番 伊藤 敦君 登壇〕(拍手) ○11番(伊藤 敦君) おはようございます。11番議員の伊藤 敦です。  今議会最後の一般質問をさせてもらいます。  3月に入りました。入りましたと言うか、入ってますね。  その前に済みません、議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。済みません。  3月と言えば、卒業ということで、卒業とは、「卒業していったい何解ると言うのか」とか、「思い出のほかに何が残る」のかと。「あと何度自分自身卒業すれば、本当の自分にたどり着けるだろう」と。僕らの世代、町長も一緒の世代なんですけど、尾崎豊、卒業の歌詞ですかね、本当の卒業って何だろうなと。ことしですね、僕、5月に46歳になりますが、いまだに答えが出ません。今ですね、尾崎豊が生きていれば、どのような答えを出すのかなとかね、よく、たまたま思うんですよね。  やはりですね、本当の卒業というのは、人生の幕を引くとき、死なのかなと思ったりもします。これ、こんな話しするとね、「あいつ何考えてるんや」とか、「最近病んでるな」とか、よく言われるんですけど、人間にはですね、必ず平等にやって来るんです、死というのは。1人、必ず1回。  菰野町にもね、火葬場ありますが、僕もこの火葬場、唯一、平等に皆さんに与えられてる施設だと思っています。余りですね、2回使ったっていう人は聞いたことないですから。  私ごとでございますが、ことし90歳になる祖母の妹のお世話のお話をさせていただきます。その方はですね、子どもがいず、だんなに先立たれ、認知がちょっと見られてですね、昨年、介護認定を受けました。ひとり暮らしをしておりましたが、さまざまな問題が発生したため、介護施設に入れようかなという話になっています。  長年ですね、夫婦共働きしてて、年金はですね、月20万円。もう今、本当にすごい、1人で20万円ですからね、かなりのお金もらってるなって、もうその辺の若い世代よりずっといいやんっていう話をするんですけど、いざですね、施設に入れるとするとね、月17万円かかるということですね。長生きするのもお金が必要やと。  我々ですね、議員は基本的にですね、国保ですから、もし面倒見てくれる人がいないとどうするのかなと。暮らせていくのかなと、この先思いやられます。そのおばさん言うんですよ、「もっとお金あるうちに死んどきゃよかった」って。この言葉は本当に現実だと思いますね。  老人の前に行くとね、老人の前に行くと、我々議員というのは、「皆さん、長生きしてくださいね」、「おばあちゃん、おじいちゃん、長生きしてください」って言いますけど、これ本当にね、勝手な言葉だなと、改めて思います。言葉だけでは空腹を満たすことはできない、冷えた体を温めることもできないと。まあ、今月は3月はですね、厚生労働省のね、自殺対策強化月間でもあります。  人というのはですね、自分の意思に反してこの世に生まれます。だれも自分が生まれたいと思って生まれた人はいません。最初はそうです。  そして、生を受けた以上、その命を全うしなければならない。そして生まれてくることは決して間違ってはない。  人間は、生き続ける権利はありません。もっと生きたくても、病気や事故で命を落とす人もいます。  しかし、死ぬことはできます。それが自殺です。この自殺が人に認められた最後の権利なのか。  しかし、この死ぬ権利は認められるわけにはいきません。  人生において、死にたいと思ったことはだれでもあります。  また、生きることは修行だと考える宗教もあります。  人生が辛い、死にたい。そんなことで死んでいては、命が幾つあっても足りません。死後の世界、自殺すれば地獄へ行く、親からもらった命大切に。このようなだれも現実に経験していない話をあたかも本当のように教えていかなければなり立たないんです。  また、生きるという意味では、水が大切な要素になってきます。  3月議会の初日に、代表監査が水道事業の収益について、少しふれられました。収益下がったとかなんかですな。  今回は質問通告をしてませんので、委員会のほうで、質疑でしっかりと詳しくお聞きさせていただきますので、加藤課長、よろしくお願いします。  さて、本題に入ります。  今回ですね、大きく分けて3点の質問に入ります。  質問に対して、カーリング女子のほうに、「そだねー」とお答えいただければうれしいかなと思いますんで、よろしくお願いします。  まず、平成30年度の予算編成についてお聞きします。  その前にですね、今回の議会でも基金が減り、起債がふえるという話がありましたが、この貯金が減り、借金がふえるということに関しては、僕はある一定程度、町長のこの方針と言うかね、それには理解してるつもりです。  理由としましては、基金に関しては、菰野町も財政厳しいですが、もっと財政が厳しいのは国です。もう何百兆円とか何か、すごい借金もう天文学的数字のようなことを言いますけど、当然ですね、基金は貯金ですから、地方行政の基金が何十兆円と言われる時代に、国がそこに目をつけるのは当然です。いずれ地方交付税の算定方法も変わってくると思われます。  簡単に言えば、家でですね、うちの、うちとは言わないですけど、だんなさんのへそくりが10万円ありますと。奥さんに「5万円こずかいちょうだい」って。世の中の奥さん言いますよね、「あんた10万円へそくりあるんやから」と。「うちの家はね、家もローンで買ったんだから裕福じゃない」と。「まずあんたのへそくりから使いなさいよ」と。こう話に絶対なるんですよ。  起債に関してはですね、臨時財政対策債を使うか使わないかで変化してくると思います。本来、臨財債を満額使う自治体もありますが、当町は臨財債も使わないときもありますので、そもそもですね、基金なんか、僕、基本なくてもいいんじゃないかなと思うときありますね。  10億円の基金があって、災害で100億円の被害を受けた場合、あなたの町は10億円しか基金がないので、基金内でいろいろしなさいよと。なんてことは、国は言いません。そんなことしたら憲法13条の幸福追求権なんかに抵触しますね、これ。いつか地方自治体は基金ゼロの時代も来るのではないか、そう考えるときもあります。  地方自治体は、大きく分けて、地方交付税、交付団体と不交付団体の2種類がありますが、確かに交付団体と不交付団体は違うのかなと思います。同じ三重郡の中でも、川越町は不交付団体であり、あれが安いとか、あんなサービスがあるとか、よく聞くことはありますが、漠然とそうなんかなぐらいしかわかりません。  逆に、不交付団体は、国から補助金がない場合があります。  私、以前、私立のPTAの会長してましたが、私立の幼稚園に対する私学奨励費、これなんかは当町は国から4分の1のもらってるからですね、所得制限をかけていただいてもやっていただけると。  ところが、川越町の場合は国から補助ないもんですから、やらないよということで、かたくなに言われた覚えがあります。  交付団体同士を考えてもですね、本当に財政が厳しい団体でも、水道もですね、下水もごみ処理も、ただ、この先、交付税の算定方法が変われば、そうは言っておれないのかなと思いますので、この先5年、10年は、慎重にお金の使い方を考えなきゃならないかなと思いますし、余り言うとですね、この医療費どうなんとか、話になってきますので、これ以上言いませんが、それも1つ考えていただいたらいいかなと思います。これに関しては、冒頭の感じで思ってください。  その中でですね、今回はですね、住民の要望も聞き、優先順位をつけ、予算編成を行い、上程されたと思いますので、幾つかお聞きします。  平成28年度の決算委員会では、約4億円の不用額が発生しました。  その中には、未執行も含まれており、また繰越明許もあると思います。  12月議会で、総務課長は、適正な人員で業務が行われているということをおっしゃいました。繰越明許は正式な方法だと思いますが、何か裏わざ的な要素もあります。  また、未執行に関しては、全く御法度。納得できないですね。  現状の人員が正当であるならば、今回の予算はすべて履行されると考えますが、そのあたりを含めてお答えください。
     次にですね、新名神、国道477、供用開始まで約1年ですね、あとね。周辺地区から要望等があると思いますが、各種付帯工事等の状況をお聞かせください。  あとですね、ことしもインフルエンザ感染等で学級閉鎖をする学校はあったと思いますが、町長は予防を中心にとおっしゃいましたが、ことしの感染者が去年より少ないから効果があったとか、なかったとか、今の段階ではわからないと思いますし、予防の効果に対する結論を今すぐ決めるのは、決してよいことではないと思います。一応ですね、参考までに、どのぐらいですね、クラスが学級閉鎖になったか、また昨年と比較してどうだったか、教えてください。よろしくお願いします。  1回目の質問終わりです。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員の一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。               〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 11番議員の伊藤 敦議員の御質問にお答えいたします。  冒頭、尾崎豊の歌詞が出てきたんですけども、私はファンでも何でもないんですが、誕生日が同じということで、大変偶然だなというふうにして思いました。  順次お答えいたします。  一般会計決算における不用額は、年度末時点の歳出予算額に前年度からの継続費及び繰越明許費に係る繰越額を加えた額から、支出済額及び翌年度への繰越額を控除した額であります。  平成28年度決算では、100万円単位で、歳出予算額140億3,200万円に対し、不用額は4億7,600万円で、歳出予算額に対して、不用額が3.4%生じたこととなり、費目別では、民生費で最も多く生じ、不用額1億1,723万円のうち、5,200万円以上が障害者自立支援給付費等の扶助費の節におけるものとなっております。  不用額につきましては、各種制度に基づく扶助費などの年間支出見込に基づく歳出予算における支出残や関係機関との協議が事業の進捗に影響し、歳出予算を支出できない場合に生じるものであります。  なお、歳出予算額に対する不用額の割合につきまして、これまでの決算状況を見てみますと、平成28年度の5年前、平成23年度は2.7%、10年前の平成18年度は3.1%、15年前の平成13年度は3.5%、そして20年前の平成8年度は4.0%となっており、毎年2%から4%の間で不用額が生じている状況であります。  毎年の予算編成においては、当初予算編成方針等により、各事業に係る経費について、新規事業、既存事業ともに、事業量の増減要因などを把握の上、事業費が過大、過小とならないよう、各所属長に対し指示し、予算計上するものであります。  また、歳出予算の執行段階である年度途中におきましても、年間の支出見込に応じ、不用となる見込みのものは、補正予算において精査しております。  いずれにいたしましても、限られた財源の中で予算を編成し、予算に掲げた事業を着実に実行すべく取り組むものでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、平成29年度において未執行となる可能性がある事業でございますが、これについては後ほどですね、御答弁申し上げます。済みません。  2番、新名神高速道路及び国道477号バイパス整備に合わせて実施される付帯工事についての御質問でありますが、来年度の開通を目指し、現在整備が進んでおりますこれらの工事につきましては、事前に整備する施設の内容や環境対策等について確認書を締結しております。  まず、新名神高速道路につきましては、事業者であります中日本高速道路株式会社との確認書に基づき、地元協議や必要に応じて説明会を開催しながら事業進捗を図っております。  特に、環境対策については、遮音壁の設置について、事業者から各区へ設置箇所の説明が昨年から順次なされているところであります。  次に、国道477号バイパスにおいては、事業者である三重県と町及び地元区において確認書を締結しております。  特に、この確認書には、詳細な地元要望事項が挙げられており、その整備内容について協議等を重ねた上で、整備が進められてきております。  現在までに、国道306号の交差点改良や歩道整備のほか、排水対策としての調整池設置や竹谷川の浚渫などがなされており、今後においても、県道朝明渓谷線の歩道整備などが行われる予定であります。  町といたしましても、これらの事業者に対し、事業実施に向け、協力を行っていくとともに、町にて整備が必要な事業については、課題を整理しながら事業進捗を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  インフルエンザに関連いたしましては、教育委員会から答弁いたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育長、川瀬 敏君。 ○教育長(川瀬 敏君) インフルエンザに関しての学校の対応について御質問いただきました。  まず、インフルエンザの流行判断基準として、国立感染症研究所感染症疫学センターが警報レベルの目安としている1定点当たり30人という基準があり、本年1月24日、三重県健康福祉部から、当月第3週の県内インフルエンザ患者が1定点当たり62.4人となり、警報が発表されました。  このような状況において、学校保健安全法で感染症の予防を目的に、出席停止について、「校長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる」と規定しております。  臨時休業については、「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる」となっております。  このような対応をする際は、学校内のインフルエンザ罹患による欠席児童、生徒の状況や主症状など、また地域での流行状況などを学校医に報告、相談し、集団生活を営む上で、感染予防と流行防止を目的に、学級閉鎖の実施をしております。  今年度は、大流行という年になったわけですが、2月末日現在において、町内小中学校で学年閉鎖措置が3件、学級閉鎖措置が29件となりました。昨年度と比較しますと、学年閉鎖措置が2件、学級閉鎖措置が18件増加しておる状況でございます。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  伊藤 敦議員。 ○11番(伊藤 敦君) どうも御答弁ありがとうございます。  まず、財務課長、いいですか。  今年度ですね、予算の中で、未執行繰越明許が確定された金額ですね、今年度ね。なりそうな金額を含めて、幾らぐらいありますか。教えてください。今年度の予算、今年度ですよ、予算で、繰越明許がですね、今現状、確定したぐらい。どれぐらい今あるかなって感じですね。わかんないです。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  財務課長、相原賢治君。 ○財務課長(相原賢治君) まずですね、平成29年度につきましてはですね、繰越明許を3月補正でも提案をさせていただいておりますが、おっしゃってみえる不用額につきましてはですね、当然、繰越明許額を差し引くということでございますんで、いわゆる不用額につきましては、おおむねですね、先ほどの町長答弁でありましたように、3%から4%程度になりますので、4億円前後になるんではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○11番(伊藤 敦君) いや、平成29年度の事業をそのまま繰り越すかっていうことを聞きたいんですよ。お金がどう余るかじゃなくて、どれぐらい繰り越すのっていうことですね。お願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  財務課長、相原賢治君。 ○財務課長(相原賢治君) 済みません、ちょっと今、持ち合わせておるのが3月補正のみでございますんで、農林水産業費におきまして、農地耕作条件改善事業で1億5,927万8,000円、同じく農林水産業費で300万円、林業推進事業でございます。土木費におきまして、社会資本整備総合交付金事業で1,190万円、あと変更で、こちらは林業水産業施設災害復旧費で600万円が300万円の補正をさせていただいておるところでございます。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○11番(伊藤 敦君) それでね、結構あるじゃないですか。このお金、じゃあ次、また来年度の予算で上乗せするわけですよね。  そうすると、今の要員で仕事をして、仕事できなかったわけですよね。12月議会に総務課長がおっしゃった適正な人間やと。中でできなかったわけですよ。  そうなると、これ可能ですかね。今の人間で可能です。  例えば、だって仕事、今、例えば200億円あるとするじゃないですか。そこへかぶってくるんですよね。  200億円でも仕事できなかったのに、205億円となってしまったら仕事できるんですかっていう、単純な考え方です。  次は、もうこれ答え、答弁要りませんので、申しわけないですけど、またこれ来年まだ僕、生きてれば議員やってますんで、やらせてもらってますんで、聞かせてもらいますんで、お願いします。 ○議長(矢田富男君) 町長からの発言ですので、石原正敬町長。 ○町長(石原正敬君) 今、議員御指摘の旨は、よく理解できるわけでありますが、今回の事案についてはですね、例えば農林水産業でいきますと、災害が起こって、雪がたくさん降って発注できなかったということであったりとかですね、事業ができなかったということがありますので、そういった諸条件、もう発注が済んでるものも繰り越してるものはありますので、そういうものについては、今、議員がおっしゃるような人員のものには影響しないだろうというふうにして御理解いただきたいと思います。  その他につきまして、適正な人員管理の上で、予算要望を来年以降行えるように勘案してまいりたいと考えておりますので、御理解いただければというふうにして思っております。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○11番(伊藤 敦君) 町長から御答弁いただきましたんで、ちょっとお話しさせてもらうと、確かに土地買収できなかったとか、自然災害があったということに関して、本当に繰越明許の中でも、未執行にしても仕方がないと。これは理解できます。十分に。おっしゃることは正しいです。  ただ、なぜっていうのも中にありますから、その分だけ、今後またしっかりと町長のほうから職員の方に言っていただいて、また職員の方もやっていただきたい、住民さんの税金ですからということになりますんで、お願いします。  次ですね、事務局お願いします。  これね、たまたまですね、いただいたんですけどね、友人の議員から。「平成30年度の主要財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」、この一番上にですね、2つ目のとこかな、各都道府県市町村担当者がってありますね。これまずは財務課長、この文書の存在御存じですか。教えてください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  財務課長、相原賢治君。 ○財務課長(相原賢治君) 承知をいたしております。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○11番(伊藤 敦君) わかりました。  そしてですね、これをずっと読んでいきますと、いろいろと書いてあって、要するにいろんな交付税措置あるよとか、いろんなこと書いてあって、今後網張っていっていただくのはいいのかなと思う中で、下から2行目にね、こんなん書いてあるんですよ。また都道府県議会の市町村及び市区町村議会について、速やかにその趣旨を御連絡いただきますようお願い申し上げますと。議会に全然僕言うてもらってないんですよね。これね、わかるんですよ。たくさんあり過ぎるもん、こんな文書はたくさんあると思います。山ほどあると思います。これ年間、今回、総務省ですけど、財務省だとか農林水産省とか、いろいろ来ると、一々それを議会にね、回すのはあれなんですけど、一遍またですね、こういうことあったらちらっとお話ししてください、今後。ありがとうございます。 ○議長(矢田富男君) 答弁。財務課長、相原賢治君。 ○財務課長(相原賢治君) 今後はですね、書いてあるとおり、その趣旨を議会事務局通じて御連絡させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○11番(伊藤 敦君) よろしくお願いします。  次にですね、国道477の各種要望、斉藤課長、お願いします。各種要望について、県とですね、どのように協議してるか。まず教えてください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  都市整備課長、斉藤 司君。 ○都市整備課長(斉藤 司君) 477号に対して、県のほうにというところでございます。  地元説明会とか、そういうところで、事業者、県あるいは町も含めて、協議等も行っております。そこで県のほうから実施をするというふうな回答を得たものについては、それについての要望等も行っているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○11番(伊藤 敦君) 事務局、またお願いします。  これがですね、潤田地区、私は潤田地区に住んでまして、潤田地区とですね、確認書ですね、これ。  それでですね、それずっと下行っていただきますと、甲、乙、丙ってありますが、甲はですね、平手さんという方で、乙が町長で、丙が当時の区長の名前ですね。  それでですね、項目3のとこをちょっと映してください。項目3。1、2、3って番号書いてあって、項目3。  項目3ですね、「甲、乙は、別添『国道477事業に対する要望事項と検討結果』の記載内容については、誠意を持って誠実に対応する」と記載してありますが、これどういう意味ですか、教えてください。斉藤課長。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  都市整備課長、斉藤 司君。 ○都市整備課長(斉藤 司君) 書いてありますとおり、要望事項、また検討結果について、三重県とともに誠意に、誠実に履行をしたいと考えております。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○11番(伊藤 敦君) 甲と乙ということですので、責任は当然、県が一番主体かわかりませんが、うちの町にもあるということで理解してよろしいでしょうか。教えてください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  都市整備課長、斉藤 司君。 ○都市整備課長(斉藤 司君) まず、事業主体が三重県であるということ、それと町も並列に名前を連ねているというところもございます。町長の答弁にもありましたとおり、県がやる事業、それに伴う町がすべき事業というのもあるだろうというところで、課題を整理しながらやっていくということのことだと思っております。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○11番(伊藤 敦君) やっぱりね、これ僕、思うんですけどね、どうしても町がやっぱり言われるんですよね。県の人なかなか見ないから、当然、町の人は、町の職員の方のほうが住民さん接する機会が多い。それはどうしても町に話がいく。これね、ちらっといろんな方、うちの地区の方言うんですけど、これ組長会という、回ったらしいんですよ、以前ね。大分前に、組長会回った。こういうのを回したもんで、そのときによく言われるのは、こんなん裁判したら町負けるでって、よく言うんですよ。そんなことになったら僕もね、住みづらい。正直言って。  ですので、履行、頑張ってと言うか、もう一生懸命努力してください。やっぱりこういうね、幾つか項目ありましてね、これ難しいんじゃないかなっていうのもあるかもわかりませんが、それでもやっぱり誠意を持って、100%はできないかもしれませんが、残り1年しかないもんで、できないものはできない。もうそれはわかるんですよ。けど、そういうわけにいかんもんですから、やっぱりこう約束事した以上はやっていただきたいと思います。  先日、竹谷のですね、河床掘削という工事がこの中、入ってるんですよ。その後ですね、確認、ある工事なんですけど、非常にですね、地区の区長さんがですね、話させていただいたら、これで完了やと、県がおっしゃったと。それに対してですね、誠意を持って誠実に対応されてないやないかと、こんなのは全然許せないっていうことをおっしゃってました。  こんなこともありますので、今後、済みません、町長も済みません、またよろしくお願いします。地区のことですんで、よろしくお願いします。
     この件に関しては、終わります。  次にですね、インフルエンザ。インフルエンザに感染した生徒、ある一定程度、学校休みますね、課長。  そしてですね、再登校のために医師の許可が要るっていうことですね。これ法律で決められてるんですか。それとも条例ですか、校則ですか。お願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長(諸岡克博君) この証明書の提出につきましては、学校での感染予防に万全を期すために、教育委員会が取り決めて、校長から保護者にお願いしていることで、法的に決められたことではございません。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○11番(伊藤 敦君) これ例えばね、ことしは1月8日が始業式でしたが、5日間の出校停止としてね、冬休み帰省していた1月6日にインフルエンザに感染して、帰省先の病院で診断したもらった。その後、地元へ戻り、地元の病院へ行き、証明書をもらうと。こういうことすると、要するに受診したとこと証明書、書くところ、別になるわけですね。これお金かかるんですか、これ。教えてください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長(諸岡克博君) 受診するっていうことは、料金はかかるっていうふうに認識しております。町内で受診したときについては、その証明をすることについては、四日市医師会に入ってるところについては、料金はかからないというふうに認識しております。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○11番(伊藤 敦君) 小学生の医療費はどうです。無償ですよね。これってすごい無駄な話やと思うんですよね、正直。何か非常にね、話がね、おかしいんです。僕の中では。確かにそれ要らないとこ、例えばね、全然違う四日市以外のとこに行っちゃうと、例えば土日にね、病院やってないやないかと。名古屋やってたら行こかとか、どこ行こかってなるんですよね。次、行くときにまた行くと、受診取られると。これは医療費が無償なんですよね、小学生は。小学生無償化にする、税金、要は投入するわけじゃないですか。これ必要なのかなと思うんですよね。  ちなみに、これ教師はあるんですか。教師にはこういうことあるんですか。職員さん、学校の職員さんにはありますか。教えてください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長(諸岡克博君) 教員については、そういった証明を出すことにはしておりません。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○11番(伊藤 敦君) じゃあ、教員のインフルエンザは子どもに感染しないということですか。教員のインフルエンザは子どもさんには、生徒には感染しない。教員は5日間休むって、子どもは5日間、決まってますよね。教員はどれぐらい休むって基準でやってるんですか。教えてください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長(諸岡克博君) 教員についても同様に、5日間の休みというふうなことで認識しております。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○11番(伊藤 敦君) じゃあ、どうして子どもは5日間休んで証明書要るのに、教員は要らないんですか。教えてください。 ○議長(矢田富男君) 質問内容わかりますか、教育課長。  教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長(諸岡克博君) 保護者については、万全を期すためですね、5日間は履行できるような形で、あくまで保護者に提出をお願いしているというふうなことで御理解をいただけるとありがたいです。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○11番(伊藤 敦君) 済みません、申しわけないです。管理ができてるなら、そうでしょう。やっぱりこれは今後一遍考えてください。これ以上言うとまたね、ハレーション起こしちゃうもんで、もう言った、言わないの話になりますんで、もうやめますんで。  ただ、これは提出って今おっしゃったけど、学校としては必ず出してくださいという言い方をしてますからね。課長は今、提出してくれって言ったじゃないですか。出してくれって。学校としては、出してきなさいって言い方してますからね。そこはどっちかしっかりとしてもらわんと困りますんで、また課長みえるかどうかわからないですけど、またお話聞きます。よろしくお願いします。  最後にですね、石原町長もですね、3期ラストイヤーということで、3期と言うと、世間的にはですね、一くくりのイメージがありまして、4期目を多選と言う人もいれば、4期目を普通のことだと考える人もいますと。  僕も大好きなプロレスラー、アントニオ猪木さんは引退の際に、人は歩みをやめたとき、そして挑戦をあきらめたときに年老いていくのだと思いますと。その言葉をですね、残しております。  そうなるとですね、世間で4期以降は多選と言われようが、本人が常に住民の視点に立ち、前を見て歩き、新たな発見を町政に反映していけば、多選でも問題ないわけです。残念ながらですね、我々議員はですね、4年に一度、住民の審判を受けなければなりません。この審判はだれでも受けれますし、私自身にも権利はあります。  いずれにせよ、どなたが町のリーダーでどなたが議員であっても、主人公は住民さんだということです。  僕はですね、菰野町は世界一の町なんかにできるわけないと。僕はできません。僕自身。あえて言うなら、菰野町の世界一はそこに住む人です。御在所を初めとする町内の山々は、自然は、そこに住む住民をいつも冷静に見守ってくれると思っています。この自然は菰野町の宝です。そして何よりも、そこに住む住民が菰野町にとってかけがえのない宝です。この宝をいつまでも大切に、そして宝である人がいつまでもこの菰野町を見守ってくれることをこの先、永遠に期待して、この質問を終わらせていただきます。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員の一般質問は終了をいたしました。  これで、通告されました一般質問はすべて終了をいたしました。  なお、関連質問のある方は、休憩中に議会事務局まで通告書を提出ください。  ここで、暫時休憩をし、507号室にて、議会運営委員会を開催していただきたいと存じます。議会運営委員会委員長、よろしくお願い申し上げ、暫時休憩をいたします。               午前11時52分 休憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午後 2時00分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  なお、安全安心対策室長、片岡県司君、まちづくり推進室長、樋口直也君、社会教育室長、縣 明隆君が出席をしております。  休憩中に関連質問の通告はありませんでしたので、質問は打ち切ります。  ここで、上程されております議案につきまして、質疑を行いたいと思います。全議案につきまして、質疑のある方、御発言ください。  久留美正次議員。 ○8番(久留美正次君) 少しお尋ねさせていただきたいと思います。  B&Gセンター西側グラウンドに関することですが、陸上競技が主につくられていると今までは理解しておりました。  その中で、どのような、利用される小学校、中学校、もしくは高校、大人、いろいろあるんですが、どれぐらいの程度の利用者を見込んでいますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  社会教育室長、縣 明隆君。 ○社会教育室長(縣 明隆君) どれぐらいの人数をというところでございますけれども、現在無料のところでですね、管理はB&Gの管理室のほうでされております。  それで、休み等もございますことから、中で散歩をされる方、それから陸上をする方、中には犬を連れてですね、中で遊んでおられる方、さまざまでございます。  どれぐらい今、使っておるというのは、実際には把握はしておらんわけですけれども、今後、小学生、中学生がですね、それぞれがスポーツ、ああいったところでして、行うところで、今現在、雨が降るとですね、もう3日も4日も使えないというような状態でございます。それをですね、今回、雨が降ってもすぐ使えるような全天候型のものをあそこへつくってですね、これから人数のところは、どれぐらいというのは考えてはおりませんが、町民の皆さんがですね、あそこを本当に利用していただけるように、使いやすいような施設にしていこうという考えでございます。 ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員。 ○8番(久留美正次君) 小中学生がね、七、八十名使ってるというのは、私も聞いております。  ただ、これだけの施設ですね、私自身がまずひっかかるのは、少し自分の情報得た範囲では、やっぱりこの場所が今よりよくなるでいいんだっていう感覚の人は多いんですよね。  ただ、4億円近くもかけてつくるんですから、やっぱり私が思うのは、トラックが400ないっていうこと。それが小学生、中学生の子がね、クラブ活動程度のやってる範囲はこんでいいんかもしれないんですが、そこでやっぱり上手になってね、本来400のトラックで走らないと、カーブが難しいらしいんですね。やっぱりですから、今現状を見ても、中学生では、外のほうしか走らない。それはカーブがインのほうになると急になる。こういう利用形態が実際にはあるみたいですね。やはり一度しか、私はこの予算使えないと思いますから、できるだけね、やっぱり400で考えるのは、本来の人の考え方やと思ってるんですよね。それが1点、実は自分ひっかかっておりました。  そして、もう1つね、これ、この中に、これ実線でフットサルコートが2面書いてありますね。  一遍、悪いけど、議長映したってもらえますか。  まだ実はこれ議員に配付されていない、スポ審の資料なんですが、本来この中身を聞くのはちょっとおかしなことになってます。  ただ、ここに実線でフットサルが2面つくってありますよね。私はフットサル、初めてこの図面見てびっくりしたんですよね。私は陸上の関係のスポーツをする人が整備するんだと思ってたら、これ見とっと、フットサルの人と半々になってるような、自分は意識受けたんですよ。  そこで、1つお尋ねしたいのはね、このインフィールド内、このロングパイル人工芝舗装って書いてありますね。やり方が。これはどちらを主に、目的につくったものなんですか。フットサルなんですか、それとも僕が普通テレビで見てると、トラックの中でやってるのは、いろんな砲丸投げであり、円盤投げであり、やっぱりそういういろんな陸上関係のスポーツが多いように思うんですよね。この中にそういうものが一切なくなるっていう僕は見方をできるもんで、小学生で砲丸投げしとるって、ちょっと危ないかもしれんけど、中学生ではおるんじゃないかなって、こうやって思っとるんですわ。  ですから、本来の目的はどっちが主でこれはつくられてるんですか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  社会教育室長、縣 明隆君。 ○社会教育室長(縣 明隆君) 主としてはですね、陸上のところというところでございます。  この陸上で走っていただくところについて、この全天候型の舗装をするといったところで、中のですね、このフットサル、サッカーというところについては、もともとですね、人工芝の予定をしておりました。イノシシが侵入を今現在もしております。それで天然芝のところをめくったりする被害がありますことから、当然、外周のところにもフェンスをして、中は人工芝を張ってということを、管理面のところから言っても、人工芝のほうが管理がしやすいというところで、こういったものを張ってですね、有効活用ができたらというところで、このようなところをさせていただいたというところで、現在フットサルっていうのが町民センターの体育センターで夜ほとんど行われています。当然、体育館は人気ですので、ほかの利用者が使えないというところがございますので、できたらこういったところでもですね、夜間照明をつけて、フットサルができるようにというところで、まず有効活用をというので、こちらへ誘導も図りたいといったところと、少年サッカーのところもですね、こちらで指導をいただけたらというところで、利用をしていただけたらというところ。それとグラウンドゴルフといったところも、ここでもしていただけますので、そういったところでこのような計画をしたところでございます。 ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員。 ○8番(久留美正次君) もう少しお尋ねしますけどね、このトラックですよね。やはり陸上をやってる人に聞きますと、8レーン欲しいっていう話がありました。これ見ても、5レーンか4レーンか、ちょっとわからないんですが、やはりその人たちから見れば、8レーンが基本だと。このようには聞いてきました。  やはりできるだけね、もともとしとった陸上の人を優先して、やっぱり物事考えてもらわないけないと僕、思うんですよね。  ただ、あとの有効利用という面で考えるんであれば、それは1つのまた別の話ですから、考えていただきたいなという気はあります。  それからね、実はこれ聞きに行ったときにね、砲丸投げをやってるって、中学生だと思うんですが、やっとるんですけど、この中にないんですよね、砲丸投げの場所が。この点はどうなるんですか。この方々は。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  社会教育室長、縣 明隆君。 ○社会教育室長(縣 明隆君) まず、レーンのところから御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。  これも陸上関係者の方にですね、何回も協議を行いました。  実際の話を聞くと、2レーンか3レーンでいいよっていう、こう回るところですね、そこは言われたんですが、どうしても内側を使うというところで、内側が悪くなったりするので、できるだけこのように4レーンを今、計画をしたところでございます。  それと、東側のこの直線のところ。ここについては、利用もあるので、できたらというところで、ここもですね、今6レーンを予定と言いますか、計画したんですが、実際のところは、ここも3レーンぐらいでいいっていう、陸上の関係者の方等にもお話をして聞いたところでございますので、このような計画をしたというものでございます。 ○議長(矢田富男君) 砲丸投げがどうのこうのというのはどう。 ○社会教育室長(縣 明隆君) まず、砲丸投げというのはですね、周りのところで利用者の方に危険があるというところでですね、当然、最初の質問のところで、関係者の方、やり投げとかですね、円盤投げとか、そういった意見もあったんですが、そういったことをすると言うと、中にフェンスを張ったりとかですね、危険防止のところというのでですね、なかなかできないというので、西側のところに、走り幅跳び、三段跳びといったもの、これはお願いしたいという御意見がございましたので、これは計画のとこに入れさせていただいて、砲丸投げについてはですね、学校か、できるところでお願いしたいというので、御理解をいただいたところでございます。 ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員。 ○8番(久留美正次君) 私もね、やっぱりこの陸上やってる人に聞いたんですよね、砲丸投げここでやってるよと。これないですねって言われたんですよ。聞く人によって違うんかもわかりません。  ただ、これもう1点ね、都市整備課長に確認したいのが、都市整備課長、よろしいですか。この河川保全区域って書いてあるんですよね。この斜線の実線あるんですが、ここにきちんと河川保全境界20メートルのラインです。この中にね、この点線で書いてある一番東の北のほう、これ点線で書いてあるの調整池なんですよ。これはもちろん地下式の、ここに書いてあるのは、プラスチック製の物をこうやって入れていく。これ河川保全区域に、これは可能ですか。今わかる範囲で構いませんが。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  都市整備課長、斉藤 司君。 ○都市整備課長(斉藤 司君) 恐らくですけれども、河川区域内には構造物はできないということ、保全区域が、三滝川については20メートルありますけれども、堤防の定規断面というのがありまして、不明確で申しわけありませんが、天端が3メートルから4メートル、そこから1対2ぐらいか、1対1.8か、それをおろした線の中に構造物が入らないようにというところで許可がされると思います。 ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員。 ○8番(久留美正次君) この図面ではね、その辺がわからないんですよ。見るとね、多分入ってるって思うんですよね。この一番北の端っこの角なんですが。  やはりこの辺だけはきちんと問題が起きないようにしてもらわないのと、ただ今回のこれ多分、僕わからないんだけど、プラスチック製のあなのあいたやつで埋めていくって、これなってるんですよね。そうすると洪水のときの調整池ですから、その囲いをコンクリでするのかしないのか、わかりません。やっぱりいろんな面を見て、これ川沿いに行くんですよね。一番はっきり言うと、危険な場所にこの調整池をつくるっていうことは事実だと思います。  やっぱりこの辺はね、もう少しちょっと勘考してもらったほうがいいんではないかなって思いました。  それで、自分はね、勝手に大羽根の野球場の西、あそこを見てきたんです。あそこの道は、ちょっときょう持ってくるの忘れましたけれど、多目的広場になってるんですよね。そこにはトラックとラグビーかな、それで野球と3つ書いてあります。これは都市整備課で国の補助金もらって行った事業なんですよね。同一敷地内の中に、2つの運動施設を、同一のものはできないっていう条件があったんです。  ですから、今、去年ですか、しっかりよくされた野球場。それで現場見に行ったら、確かにもう内野のとこはええ土入ってね、野球専門のような格好に、もうバックネットもできてるし、あれは本来、国から補助金もらうときの条件に適合しないんですよね。  ですから、あれを壊してトラックもう今さらつくるのは、ちょっと問題があるかと思います。  ただ、なぜこの話をするかと言うと、室長から聞かせてもうた概要の中に、この調整池のお金が8,000万円程度かかると言われましたもんで、あの場所だと要らないんですよね。調整池が。河川の敷地内に調整池なんかつくったっておかしいでしょう。  ですから、そういうお金のかからない場所があるから、どうなんだなと思いながら、朝明グラウンドも同様の条件でされてるんですよね。  やはり2億円から3億8,200万円でしたか、それだけのお金の中の8,000万円はそうやって聞きましたから、やっぱりほかの知恵はないんかなって、こうやって思いました。
     それで、今も自分なりに、やっぱり陸上頼んでる人、こういうことがありましたので、私とちょっと聞いた内容が違いますけれど、目的は、考え方はわかりました。できたらね、やっぱりそうやってね、本当にこの人たちが4億円弱をかけて、あくまでも陸上競技の人たちが将来、例えば野球で言えば、西選手、それで浅野選手のサッカーも菰野から生まれてますので、陸上競技者が僕は育ってきたときね、これじゃあ、250メートルトラックじゃ満足絶対しないんですよね。菰野からそういう人が出てくることを私たちも期待したいし、せっかくつくるのに、お金のかからない場所も、もう1回あるんではないかと。こういう考えがありましたから、お尋ねをしました。  ですから、もう最後に聞かせてもらうのは、今、私が言いました、この場所で考えるんじゃなしに、ほかのそういうお金のかからない場所、いろんなことを検討されてここだけになりましたか。これだけを最後にお尋ねします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  社会教育室長、縣 明隆君。 ○社会教育室長(縣 明隆君) 当初から、このB&Gのグラウンドの改修というので、ここしか考えておらんだということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(矢田富男君) ほかに、質疑のある方。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢田富男君) 別段、発言がないようですので、質疑を終了します。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎日程第2 議案第2号 菰野町行政手続条例の一部を改正する条例(案)       議案第3号 町長及び副町長の給料及び旅費等に関する条例の一部を改             正する条例(案)       議案第4号 菰野町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条             例の一部を改正する条例(案)       議案第5号 菰野町国民健康保険給付基金の設置、管理及び処分に関す             る条例の一部を改正する条例(案)       議案第6号 菰野町農業集落排水事業減債基金条例を廃止する条例             (案)       議案第7号 菰野町土地開発基金条例の一部を改正する条例(案)       議案第8号 菰野町税条例の一部を改正する条例(案)       議案第9号 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す             る基準を定める条例の一部を改正する条例(案)       議案第10号 菰野町国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)       議案第11号 菰野町国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)       議案第12号 菰野町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例             (案)       議案第13号 菰野町介護保険条例の一部を改正する条例(案)       議案第14号 菰野町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関す             る基準を定める条例(案)       議案第15号 菰野町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運             営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(案)       議案第16号 菰野町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設             備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る             介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定め             る条例の一部を改正する条例(案)       議案第17号 菰野町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指             定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の             方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例             (案)       議案第18号 菰野町下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する             条例(案)       議案第19号 菰野町消防関係手数料条例の一部を改正する条例(案)       議案第20号 菰野町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例             (案)       議案第21号 町道路線の認定について       議案第22号 平成29年度菰野町一般会計補正予算(第6号)(案)       議案第23号 平成29年度菰野町国民健康保険特別会計補正予算(第4             号)(案)       議案第24号 平成29年度菰野町介護保険特別会計補正予算(第4号)             (案)       議案第25号 平成29年度菰野町後期高齢者医療特別会計補正予算(第             3号)(案)       議案第26号 平成29年度菰野町水道事業会計補正予算(第3号)             (案)       議案第27号 平成29年度菰野町下水道事業会計補正予算(第3号)             (案)       議案第28号 平成30年度菰野町一般会計予算(案)       議案第29号 平成30年度菰野町国民健康保険特別会計予算(案)       議案第30号 平成30年度菰野町土地取得特別会計予算(案)       議案第31号 平成30年度菰野町介護保険特別会計予算(案)       議案第32号 平成30年度菰野町後期高齢者医療特別会計予算(案)       議案第33号 平成30年度菰野町水道事業会計予算(案)       議案第34号 平成30年度菰野町下水道事業会計予算(案) ○議長(矢田富男君) 日程第2、議案第2号から議案第34号までを一括議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢田富男君) 異議なしと認めます。  よって、議案第2号から議案第34号までを一括議題といたします。  菰野町行政手続条例の一部を改正する条例(案)、議案第2号、町長及び副町長の給料及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例(案)、議案第3号、菰野町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(案)、議案第4号、以上3議案は、総務財政常任委員会に付託いたします。  菰野町国民健康保険給付基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例(案)、議案第5号は、教育民生常任委員会に付託いたします。  菰野町農業集落排水事業減債基金条例を廃止する条例(案)、議案第6号、菰野町土地開発基金条例の一部を改正する条例(案)、議案第7号、以上2議案は、産業建設常任委員会に付託します。  菰野町税条例の一部を改正する条例(案)、議案第8号は、総務財政常任委員会に付託します。  特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(案)、議案第9号、菰野町国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)、議案第10号、菰野町国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)、議案第11号、菰野町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例(案)、議案第12号、菰野町介護保険条例の一部を改正する条例(案)、議案第13号、菰野町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例(案)、議案第14号、菰野町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(案)、議案第15号、菰野町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(案)、議案第16号、菰野町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(案)、議案第17号、以上9議案は、教育民生常任委員会に付託します。  菰野町下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(案)、議案第18号は、産業建設常任委員会に付託します。  菰野町消防関係手数料条例の一部を改正する条例(案)、議案第19号、菰野町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(案)、議案第20号、以上2議案は、総務財政常任委員会に付託します。  町道路線の認定について、議案第21号は、産業建設常任委員会に付託します。  平成29年度菰野町一般会計補正予算(第6号)(案)、議案第22号は、所管事項につき、各常任委員会に付託いたします。  平成29年度菰野町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)(案)、議案第23号、平成29年度菰野町介護保険特別会計補正予算(第4号)(案)、議案第24号、平成29年度菰野町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)(案)、議案第25号、以上3議案は、教育民生常任委員会へ付託いたします。  平成29年度菰野町水道事業会計補正予算(第3号)(案)、議案第26号、平成29年度菰野町下水道事業会計補正予算(第3号)(案)、議案第27号、以上2議案は、産業建設常任委員会へ付託します。  平成30年度菰野町一般会計予算(案)、議案第28号は、所管事項につき、各常任委員会に付託いたします。  平成30年度菰野町国民健康保険特別会計予算(案)、議案第29号は、教育民生常任委員会に付託します。  平成30年度菰野町土地取得特別会計予算(案)、議案第30号は、産業建設常任委員会へ付託します。  平成30年度菰野町介護保険特別会計予算(案)、議案第31号、平成30年度菰野町後期高齢者医療特別会計予算(案)、議案第32号、以上2議案は、教育民生常任委員会に付託をいたします。  平成30年度菰野町水道事業会計予算(案)、議案第33号、平成30年度菰野町下水道事業会計予算(案)、議案第34号、以上2議案は、産業建設常任委員会に付託します。  ここでお諮りをします。お手元に配付をしております事件2件を日程に追加し、議題とすることに、御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢田富男君) 異議なしと認めます。  よって、事件2件を日程に追加し、議題とすることに決しました。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎追加日程第1 請願第1号 米の生産費を償う価格下支え制度を求める請願 ○議長(矢田富男君) 追加日程第1、米の生産費を償う価格下支え制度を求める請願、請願第1号を議題といたします。  請願書の朗読を願います。                  〔書記朗読〕 ○議長(矢田富男君) 本件につきまして、紹介議員の趣旨説明を求めます。  千賀優子議員、登壇ください。
                 〔14番 千賀優子君 登壇〕 ○14番(千賀優子君) 農民運動三重県連合会から出されました米の生産費を償う価格下支え制度を求める請願の趣旨を朗読をして、説明とさせていただきます。  生産者米価は、前年よりも上昇しているものの、生産費を大きく下回った状況で推移しています。  平成27年、平成28年度産米は、飼料用米の作付増などにより、若干の価格回復が見られるものの、実態は「集落営農法人・組織の8割が赤字もしくは収支がぎりぎり均衡」に示されているように、担い手層でさえ経営を維持する見通しが立たない価格水準となっています。  平成22年に始まった「農業者戸別所得補償制度」は、生産調整の実効性確保と「直接支払い交付金(10アール当たり1万5,000円)」により、稲作農家の経営を下支えする役割を果たしました。  しかし、平成26年産米から10アール当たり7,500円に半減され、稲作農家の規模拡大意欲が一気に収縮し、離農も加速し、地域がますます疲弊しています。  しかも、平成30年産米から交付金の廃止が打ち出されており、大規模農家では数百万円も減収するなど、稲作農家の経営の困難に拍車がかかることは避けられません。平成30年からの政府による生産調整の廃止も、米価の不安定要因になりかねません。  私たちは、今こそ欧米では当たり前となっている、経営を下支えする政策を確立することが必要だと考えます。  菰野町の農業者を守る点でも御賛同いただきたいと思いまして、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(矢田富男君) ただいまの趣旨説明に質疑のある方、御発言ください。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢田富男君) 別段、発言がないようですので、質疑を打ち切り、本件について、産業建設常任委員会に付託します。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎追加日程第2 請願第2号 種子法廃止に伴う万全の対策をもとめる請願 ○議長(矢田富男君) 追加日程第2、種子法廃止に伴う万全の対策をもとめる請願、請願第2号を議題といたします。  請願書の朗読を願います。                  〔書記朗読〕 ○議長(矢田富男君) 本件につきまして、紹介議員の趣旨説明を求めます。  中川哲雄議員、登壇ください。              〔18番 中川哲雄君 登壇〕 ○18番(中川哲雄君) 請願第2号、種子法廃止に伴う万全の対策をもとめる請願、趣旨説明を行います。  先の通常国会で、主要農作物種子法(種子法)廃止法が成立しました。  種子法は、国や都道府県の種子に対する公的役割を明確にした世界に誇るべきものであり、同法のもとで、稲・麦・大豆の原種・原原種の生産、優良品種の指定のための検査などを義務づけることにより、都道府県と農業協同組合が協力し、地域にあった優良銘柄を多く開発し、安価に販売するなど、農民の生産・販売活動に大きな役割を果たしてきました。  主要農作物種子法が廃止されたことにより、これまでの種子法に基づいた都道府県の取り組みが後退することがないように、予算措置の確保等、万全な対策が求められています。  あわせて、種子法の廃止で、地域の共同財産である種子を民間企業にゆだねた場合、改良された新品種に特許がかけられ、農家は特許料を払わなければ種子が使えなくなることが強く懸念をされています。  以上のような趣旨から、下記事項について、意見書を政府関係機関に提出していただきたいというものです。  請願の事項、趣旨、1、都道府県の取り組みが後退することのないよう予算措置等の確保を行うこと。  1、地域の共有財産である「種子」を民間にゆだねることのないよう対策を講じてほしいという内容でございます。  少し補足説明を加えさせていただきますと、農水省が各地で廃止が決まった後に、法律が決まってですね、廃止が決まった。その後も、農水省が各地で開いております、説明会を。「現場が混乱をする」「種を確保できるのか」などの声が相次いでいるようです。  中国地方の知事会は、都道府県の役割、位置づけの明確化や予算確保を求める共同アピールを採択しています。  種子の役割は大変重要です。その開発、生産、普及などに公的な機関のかかわりが引き続き求められていると考えます。どうか請願の趣旨を御理解いただき、採択していただきますようにお願いをいたします。  以上です。 ○議長(矢田富男君) ただいまの趣旨説明に質疑のある方、御発言ください。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢田富男君) 別段、発言がないようですので、質疑を打ち切り、本件について、産業建設常任委員会に付託いたします。  以上で、本日予定しておりました日程は、すべて終了をいたしました。  付託されました案件につきまして、各常任委員会委員長、審査につき、よろしくお願いを申し上げます。  明日以降、各委員会室において、午前9時より、各常任委員会を開催していただきますよう、お願いを申し上げます。  議事運営につきまして、御協力ありがとうございました。  本日は、これにて散会をいたします。御苦労さまでした。               午後 2時31分 散会...